母子家庭の子供がバイトをしたら補助はどうなる？

「離婚」や「死別」による母子家庭は、今では昔ほど珍しくありません。逆に父子家庭というのも聞きますよね。母子家庭や父子家庭には市町村や国からのさまざまな支援があります。そこで今回、母子家庭で育っている子供がバイトをすると支援はどうなるのか、母子家庭のお母さんにとってどんな働き方がいいのかをまとめてみました。

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母子家庭で子育てするのは大変

子育てをしたことがある方なら、子育てがいかに難しいものかよくわかると思います。両親そろっていても子育てはとても大変です。では母子家庭での子育てはどのくらい大変なのでしょうか。母子家庭での子育てはもちろん経験したことがあるお母さんにしか分からないものだと思います。ですが、一般的に母子家庭のお母さんは大前提に一家の大黒柱になり子供を養っていく必要があります。時に厳しく、時にやさしく父と母という立場を担わなければなりません。また、子供の精神面のケアも十分に必要であると考えられます。片親であることへの不安や寂しさなど精神的不安定に陥ってしまう可能性があるからです。それだけではなく、就職も独身や既婚の時よりも難しくなります。

母子家庭のオススメの働き方

離婚前に仕事をしていた方であれば就職難に困ることは少ないと思いますが、離婚前に専業主婦であった場合就職先を探すのが難しいといわれています。子供が小さく保育所や実家など安定して預けられる場所がない場合はパートやアルバイトがおすすめです。パートやアルバイトであれば、曜日や時間に制限があっても調整が出来ます。しかし、1つのバイトでは十分な収入が得られないため掛け持ちをするお母さんが多いそうです。

夜だけでも実家など預けられる場所がある場合は時給も夜間のバイトの方が高額であることから夜間のバイトを掛け持ちするというのも1つの策として考えられます。ですが、しっかり子供との時間を確保することが大切です。パートやアルバイトを掛け持ちしても大体年収２００万未満である母子家庭が多いです。子供がある程度大きくなったら福利厚生も充実し安定した収入が得られるよう出来るだけ早く正社員として働いた方がいいかもしれません。

母子家庭への経済的支援

母子家庭になると、市町村や国からの経済的支援が受けられるようになります。これには賛否両論がさまざまありますが、頼れる支援にはどんどん頼った方が子供や自分のためになります。ここでは４つの支援をご紹介します。

１児童扶養手当　
２医療費助成制度　
３寡婦控除
４保育料の減額や免除

などさまざまな支援があります。児童扶養手当は子供が１８歳になるまで受け取ることができ、離婚や死別によって母子家庭や父子家庭になってしまった家庭に市町村から送られる支援です。所得や扶養人数によってもらえる額が変わります。医療費助成制度も同じく子供が１８歳になるまで受け取ることができます。この制度は母子家庭・父子家庭の親と子が病院にかかった際に自己負担額を市町村が助成してくれる制度です。

寡婦控除は、離婚や死別してしまい再婚していなければ所得控除をうけられるというものです。保育料の免除や減額に関してですが、これは４月１日時点の入所児童の年齢や保護者の前年の所得額などによって金額は変わりますが保育料の免除や減額が受けられる制度です。もちろんお住まいの自治体によって受けられる補助や金額は変わります。どのような支援があるかという詳しい条件や内容についてはご自身の住まいの役場に問い合わせまたはHPを確認してみましょう。

子供がバイトをする理由

近年では、高校生の３０％以上がバイトをしているそうです。実際にバイトをしていなくてもバイトをしたいと思う高校生は多いと思います。実際にバイトをして高校生が稼いでいる額は大体２〜４万円ほどだそうです。これ以上稼ぐとなると勉強と部活の両立をしなければならない高校生にとっては時間的に難しいと思われます。給料の使い道としては、自分のお小遣い、貯金、大学進学のための貯金にしている子供が多いようです。

バイト理由としては社会勉強のため、お小遣い稼ぎのためなど、さまざまですが母子家庭であるためという理由も挙げられるそうなんです。母子家庭であるため、お小遣いをねだることができない、少しでも生活の足しにしてほしい、自分の携帯料金くらいは自分で、などといった母子家庭ならではの苦悩も見られます。

母子家庭の子供がバイトをすると

母子家庭はさまざまな補助がもらえますが、所得によってもらえる額が変わるということをふまえ仮に子供がバイトをした場合子供の所得は関係するのでしょうか？実は、子供の所得も税金や受けられる補助の金額に関係があるようなんです！子供がバイトをしたい、する！となったときは所得が年１３０万円未満（平均すると月１０万円未満）になるように稼いでもらった方がいいかもしれません。

子供の所得も審査の対象になるため１３０万円以上稼いでしまうと児童扶養手当などの補助が減額になってしまう可能性があります。さらにお母さんの健康保険の扶養から子供がはずれお母さんの所得税が高くなってしまったりと金銭的負担が大きくなってしまうかもしれません。また、お母さんが１０３万円以上稼ぐと所得税が高くなることもあるため注意が必要です。子供が１３０万以上稼ぎ、お母さんの所得税が高くなってしまうのを防ぐには、お母さんが子供の扶養に入るなどと方法があるので一度見直してみるのも1つの手です。

まとめ

さまざまな補助があるのはとても助かりますが、税金関係となると詳しい人でなければ難しく感じますよね。できれば補助金額の減額、税金が高くなるのは避けたいところ。母子家庭でなくても子供のためにも一度ご自身のお住いの制度を確認してみると何かと役に立つ制度が利用できるかもしれません。