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会社が従業員を「辞めさせる」?その手口に迫る?!

      2019/11/09

会社が従業員を「辞めさせる」?その手口に迫る?!

終身雇用が当たり前ではない現代において、正社員・パートタイム問わず会社に雇われて働いていても、いつか退職する日がやってきます。仕事を辞める理由は人それぞれですが、会社側が「あの人に辞めてほしい」と考える場合もあります。そんなとき、クビを言い渡すのではなく、あらゆる手口を使って従業員に自分から辞めさせるような会社も少なくないそうです。会社が従業員を自主的に辞めさせるための手口を調べてみました。

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なぜ会社は従業員を辞めさせるのか?

退職に際して、「自己都合」「会社都合」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。結婚や転居、病気や介護などで仕事を続けられなくなった場合や、仕事内容・待遇アップを求めて転職する場合は自己都合退職になります。会社の経営状況の悪化による倒産・リストラや解雇、仕事内容・待遇の契約違反、社内の人間から嫌がらせを受けるなど、意思に反する理由による退職ならば、会社都合として扱われます。

しかし、一部の会社では「自分から退職を願い出た」という状況を作り出し、本来なら会社都合にあたるはずなのに自己都合とするように仕向けるといったことが起きています。何故そんなことをするのかというと、厚生労働省から受け取れる助成金のためです。この助成金は労働者の安定した生活や雇用機会のためのものですので、会社都合で解雇にしてしまうと、その目的に反するため助成金がもらえなくなってしまうのです。加えて、自己都合退職ならば会社都合退職と比べて退職金が安くなるという会社がほとんどなので、退職金を惜しんでといった理由もあります。

辞めさせられたときのデメリット

会社を辞めさせられた場合、まず職を失うということですので、それが一番のデメリットになります。しかし、会社都合ではなく自己都合扱いにされることで、さらなるデメリットが生まれます。退職金が安くなってしまうというデメリットは先ほどご紹介しましたが、失業給付金の面でも自己都合退職の方が不利になります。

会社都合退職ならば失業給付金の支給は最短で7日後からなのに対して、自己都合退職だとさらに3ヶ月待たなければいけなくなります。最大支給額および支給日数も、自己都合退職だと会社都合退職の半分以下になってしまいます。本来なら会社都合退職として扱われるはずなのに、会社の思惑によって自己都合退職として辞めさせられてしまうと、大きな不利益を被ってしまうのです。

実際にあった辞めさせる手口

では、実際にどのようにして会社は従業員を辞めさせようとしてくるのでしょうか。もっともありがちな手口が、口頭で「この仕事には向いていない」「辞めた方がいい」などと言ってくるものです。会社都合退職の経歴があると、転職活動中に突っ込まれることが多く、「経歴に傷がつくから自己都合退職にしなさい」と促してくることもあります。また、わざと暇な部署に追いやることで自主退職させるという手口もあります。

特に口頭で自主退職を促してくる場合、これは「退職勧奨」にあたり、たとえ合意して退職届を提出したとしても、会社都合退職と扱うこととされていますが、それを知らない労働者が多いのは事実です。手口がエスカレートしてくると、暴言・暴力、拘束等を含んだ「退職強要」に発展する可能性もありますが、この場合裁判で慰謝料や賠償金を請求されてしまうでしょう。そのため、誰が犯人かの証拠を握られないよう、社員同士を結託させて集団による間接的な嫌がらせを行なっていた会社まであるというから驚きです。

会社から辞めさせられそうになったら

もしも退職したくないのに辞めさせられそうになったら、まずは徹底的に拒否の姿勢を見せるのが大事です。退職届が会社に受理されない限り、会社を辞める必要はありません。会社が退職勧奨を行う相手は、成績や素行に多少の問題がある人もいれば、有給休暇や産休・育休など労働者として当たり前の権利を行使しようとした人もいます。

しかし、いずれも会社を辞めさせる正当な理由にはなりませんし、そういった理由での解雇は違法になることまであります。不当な退職勧奨を受けた場合は、絶対に退職願や退職届を書かず、弁護士や労働基準監督署に相談しましょう。そのあとは上司の言動や退職勧奨の経緯を記録し、証拠を集めておくと後々有利になります。

もしも退職届を出してしまったあとでも、退職勧奨・強要が脅迫や詐欺などの悪質な手口ならば、退職届を無効にできる可能性があります。この判断は非常に難しいので、やはり弁護士に相談するのが一番です。

嫌な手口を使ってくる会社で働き続けるか?

弁護士に相談すると、会社に退職勧奨を辞めるよう通告してもらえます。会社がそれに応じなければ、最終的には裁判所に持ち込んで判断されることになります。しかし、そこまでして残った会社で働き続けて、居心地がいいかと問われればそうとは言えないでしょう。退職勧奨は受け入れるものの、きちんと会社都合として処理してもらい、失業給付金を受け取りながら次の仕事を探すのもひとつの選択肢です。

事前に会社都合退職と見做せる証拠を集めておけば、たとえ退職時に自主退職扱いにさせられても、あとからハローワークで会社都合だと認められる場合もあります。悪質な手口で自主退職を迫ってくるような会社は、さっさと見切りをつけた方がいいのかもしれません。

まとめ

様々な手口で従業員を自ら辞めさせるといったシチュエーションは、一部の業界では当たり前のように横行しているようです。退職させられる理由に納得できない場合は、プロの力を借りて徹底的に戦っていきましょう。

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