賃貸アパートの保証人って無職でも可能？

始めての一人暮らし・急な転勤の話・パートナーと同棲など人生の様々な転機で引っ越しを行うことがあるかと思います。その引っ越しに際して、不動産会社と賃貸契約を交わす作業が発生します。「あの書類を役所にもらいに行って…」「会社にあの書類もらって…」なんてバタバタして忘れがちになってしまいますが、賃貸契約を結ぶ際には連帯保証人を誰かにお願いする必要があるのです。その連帯保証人とはなんぞや？ですが、家賃不払いなどが発生した際に、代わりに支払ってもらうというあってはならない有事をお願いすることになる人なんです。その連帯保証人、多くの場合は親や親類にお願いするのですが、最悪のケース家賃の肩代わりしてもらう人が、定年退職で無職だったりした場合は連帯保証人として成立するのでしょうか？今回はそんな気になるケースについて調べてみました！

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まずアパートを借りるための条件　保証人とあと何が必要？

アパートを借りるために必要なものをまず揃えましょう。連帯保証人の他にもごちゃごちゃと書類が必要となるので、忘れないようににまとめてみました！

身分証明書
読んで字の如く借主となる自分の身分を証明するものです。運転免許証・保険証のコピーなどを求められるケースが多いです。コピーなので不動産屋で賃貸が決まってから刷ればいいのですが、期限切れのものだと無効になってしまいますので気を付けましょう。

住民票
契約者だけではなく、入居予定者全員の住民票が必要とされることがあります。さらに３ヶ月以内に発行されたものという期限が設定されている場合が多いので気を付けましょう。

印鑑・印鑑証明書
印鑑証明書を発行してもらうためには、居住自治体で印鑑登録を先にしておく必要があります。自治体によっては本人確認に数日かかる可能性があります。

収入証明書類
会社員であれば源泉徴収票、自営業者であれば納税証明書などが該当します。

金融口座印
家賃支払いが引き落としの場合に、使用する金融の口座印が必要になります。更に口座番号などが必要になるので、一緒に通帳を持っていっておけば間違い無いです。

連帯保証人に必要な書類
連帯保証人になる人が見つかったらその人の住民票と印鑑証明書が必要になります。また、収入証明書類も必要となることが多いです。そして、賃貸業者からもらう承諾書に記名捺印をもらう必要もあります。基本的には以上が賃貸契約に必要なものとなります。

アパートを借りに行ってみよう！

必要なものが分かったら、実際にアパートを借りに行ってみましょう！今の時代だったら大手不動産会社は賃貸検索サイトを作って自宅のパソコン・端末から、場所や広さなどの条件でお気に入りの物件を探すことができます！そこでお気に入りの物件を先に調べて、内見予約をすることなども可能なので不動産会社に出向く時間がない人にはオススメします。また豆知識ですが、不動産会社に行き、条件をいくつか提示したら、担当者がパソコンで調べていくつか提案してくれますよね？実はあれどこの不動産会社で調べてもらっても同じ結果が出るんです！基本的に全ての不動産会社で物件情報を横断検索ができるシステムになっているそうなのです。ただ、不動産会社によって貸主と仲が良く条件アップや賃料のマイナスなどの交渉ができるので、そこの見極めがアパート探しの肝になります！

アパート契約の保証人探し

さて、ここで今回のテーマである連帯保証人についてです。連帯保証人とは、もし自分が家賃を滞納した・失踪した際に代わりに家賃の支払い・部屋の清掃を行う人のことです。連帯保証人になってしまうとその代りの作業をおいそれと簡単に降りることが法律的にかなり難しい、非常に重要な存在なのです。近年ではこの連帯保証人を保証会社でまかなっているところもあったりはします。ただ借主の親族知人にお願いするのが基本のパターンとなっており、管理会社によっては親族であることを契約の条件にしているところも多いです。親族という条件が課せられた場合は親に頼むというケースが一番多いです。しかし代わりに家賃の支払う可能性がある親が無職だった場合、それは連帯保証人として認められるのでしょうか？

親が保証人　でも定年無職だったら？

親を連帯保証人にお願いするケースが多いと言いましたが、親が定年無職になっているというケースも存在します。先ほど管理会社の多くは保証人が親族であることを条件にしているところが多いと書きましたが、加えて「一定の収入が取得していること」を条件にされていることも多いです。定年退職なら年金を受給していることもあるかと思いますが、年金額だけでは不十分と見なされ連帯保証人としての認可されないこともあるのです。また、定年退職ではなく現役で就労していたとしても、収入が著しく低い、もしくは毎月決まった一定の収入がない場合などは、支払い能力に疑問があるとみなされ、連帯保証人として認能されない可能性も大いにあります。結構ハードルが高い連帯保証人ですが、例え無職であったとしても連帯保証人と認められやすいケースはあるのです！

無職でも保証人になれる条件とは？

例え無職であっても連帯保証人としても認められる条件なのですが、連帯保証人が肩代わりする可能性がある、家賃の支払い能力があることが証明することができれば大丈夫です。例えば、定年という規定が存在していない自営業者の場合、毎月の収入が低い、または一定でなく月収が変動する場合であったとしても、持ち家などの資産を保持している人であれば、収入そのものが少額だったとしても支払い能力ありと判断され連帯保証人として認められる可能性があります。また無職していなくても、不動産収入などの不労所得がある人も、認められる可能性があります。ただし不動産会社によって、連帯保証人として認められる条件が異なるので、そこは十分留意しておきましょう！

まとめ

いかがだってでしょうか？連帯保証人をお願いするために支払い能力が必要ということが痛いというほど分かったと思いますが、もちろん信頼して名前を貸してくれた連帯保証人にお金を払わせることのないようにするのがイチバンなのです。楽しい新生活ですが、助けてくれた人のことも忘れずに生活していきましょう！