そこのあなた、国民健康保険の脱退忘れていませんか？

法律で、日本の国民は全員公的医療保険に必ず加入しなければならないと定められています。公的医療保険は大きく二つ、国民健康保険と社会保険です。就職や離職のたびに、加入や脱退の手続きをしなければなりません。社会保険は会社で手続きをやってくれます。ところが、国民健康保険は自分で手続きをしなければならないため、つい忘れてしまう人も少なくないようです。そこで今回は、国民健康保険の脱退について調べてみました。

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社会保険と国民健康保険の違い？

社会保険は企業や業界組合などが運営していますが、国民健康保険は市町村などの地方自治体が運営しています。国民健康保険に加入している人はその自治体に健康保険料を納め、その保険料で同じ自治体の加入者への公的医療サービスが賄われているのです。ですから、国民健康保険の保険料は自治体ごとに異なるそうです。

その理由は、自治体ごとに病院を利用する高齢者の数が多かったり少なかったり、また、自治体の財政に余裕があったりなかったりと千差万別だからです。国民健康保険に加入する人は、アルバイトやパートなど非正規職員で会社の社会保険に加入できない人、または自営業や農業、漁業に従事している人、無職の人などになります。社会保険は保険料の半分を会社が負担してくれますので、会社を離職して社会保険から国民健康保険に切り替えた人は、保険料の負担が大きいと感じている人も少なくないようです。

国民健康保険を脱退する理由は？

国民健康保険に加入している人が脱退する理由は、いくつかのケースがあります。まずは、他の市町村に転居したときです。現住所を置く自治体が変われば保険料を納める自治体も変わるわけですから、旧自治体の国民健康保険を脱退しなければなりません。

次に、国民健康保険に加入している人が企業に就職して、職場の社会保険に加入したとき、国民健康保険を脱退しなければなりません。また、国民健康保険に加入している人が結婚をしたり、または親族の扶養になったとき、本人の国民健康保険を脱退しなければなりません。転出した日以降、あるいは勤務先や親族の健康保険に加入した日以降、いくら手もとに国民健康保険証があっても、その国民健康保険証は使えません。原則、自治体の窓口に保険証を返却し、脱退の届出をしなければなりません。

国民健康保険の脱退に必要なもの

Ａ社からＢ社に転職する場合でしたら、どちらも社会保険ですので、両者の保険事務担当者によってスムーズに切り替えをおこなってもらえますが、国民健康保険に加入していた人が、就職して会社の社会保険に加入する場合は、国民健康保険は自動的には脱退とならないので、自力で自治体の窓口に脱退の届出をしなければなりません。

自治体の窓口で脱退手続きをする場合には、新旧の保険証と印鑑が必要です。扶養の方がいるならば、全員分の保険証が必要となります。脱退するとき、まだ新しい保険証が発行されてないという場合もあります。その場合は、社会保険の被保険者であることを証明する証書を用意する必要があります。

脱退するのを忘れたらどうなる？

自治体のホームページには、資格を喪失すべき理由が生じた日から１４日以内に届出を出すようにと書かれています。その期限内に実行しなかった場合、また、忘れていてこの期間以上に放置してしまった場合どうなるのでしょうか？その場合、保険料が二重に請求される場合があります。

そのまま放置すると国民健康保険の保険料の滞納とみなされ処分される場合もありますし、社会保険に切り替えたあとに脱退手続きをせずに国民健康保険を使ってしまった場合は減額された医療費の返還請求などを求められることもあります。いずれの場合も社会保険から国民健康保険に切り替えた日付に遡って精算することになりますが、時間と労力のかかるかなり面倒な手続きになりますので、正しく脱退することに越したことはありません。

忘れたまま放置して罪になるのか

国民健康保険の脱退を忘れていたとしても、法的な罪になることはありませんが、脱退した段階で未納分があった場合は滞納となりますので、納付期限の翌日から延滞金が発生します。その延滞金率ですが、納付期限から一ヶ月までは年2.6％ですが、一ヶ月以降となるとグンと重くなって年8.9％となります。

国民健康保険料の徴収権は市町村にあります。市町村は、納付期限を過ぎると通知書と呼ばれる督促状を送付します。この督促状に指定された期限を過ぎると有効期限が短い「短期保険証」が送付されたり、さらには納付期限から１年を過ぎると医療費を全額支払わないとならない「資格証明書」が送付されます。

このような段階的な行政処分がおこなわれ、最終的には財産差し押さえとなります。民法上、時効はあるにはあるのですが、督促された段階で時効中断となるとも定められているため、実質時効はないものと思った方がいいかもしれません。救済措置として様々な一部免除や軽減制度があるので、払えない人は市町村に相談してみることをお勧めします。

まとめ

国民健康保険は加入者が納付する保険料によって運営されている助け合いの制度です。脱退を忘れないことも、この制度を維持していく上で重要なことなのかもしれません。