国民健康保険の脱退を忘れたら？！

例えば、現在国民保険に加入していて、社会健康保険等に切り替わった際など国民健康保険の脱退手続きをしなければならないのをご存知ですか？今回は脱退手続きの方法や、万が一うっかり忘れてしまった場合どうすればいいのかをご紹介いたします。

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国民健康保険の脱退手続きが必要な人

ここでは、国民健康保険の脱退手続きが必要な人をまとめました。ぜひ以下を参考にしてみて下さい。

1.入社などに伴い、社会健康保険などに切り替わった
2.結婚し扶養に入った
3.引っ越した場合
4.生活保護受給開始
5.死亡に伴う脱退

いずれも、自動的に手続きが完了するわけではありませんのでしっかりと手続きが必要です。1の場合は反対に、会社を辞めたら国民健康保険への加入手続きが必要になります。3に関しては、同じ市町村内での引っ越しであれば手続きは不要です。5の死亡した場合は、代理人による手続きが必要になります。ただし75歳になると自動的に資格喪失になるため手続きは不要です。それぞれの事項ごとに必要な書類等は異なります。書類については以下でご案内いたします。今後、国民健康保険を脱退する機会があったら忘れずに手続きを行いましょう。

国民健康保険の脱退手続きを忘れたらどうなるのか

万が一、国民健康保険の脱退手続きを忘れたまま、会社の保険や、結婚に伴い扶養に入った場合どうなるのかをご紹介いたします。まず、脱退しないまま他の保険に加入すると二重加入となります。そのため保険料が二重で請求されることがあります。また、二重加入のまま国保の保険証を病院等で使った場合、医療費の返還請求が求めらることがあります。

このような請求が来た場合、多く払ってしまった分は返金される仕組みになっています。また、二重加入になってしまっても脱退後に加入日にさかのぼって返金がされます。特に脱退が遅れたからといって罰則や罰金等はありません。しかし、後々の手続きが面倒になってしまったり、返金までに時間がかかるなど、得になることはありませんので早めの手続きをおすすめします。

国民健康保険脱退手続きの方法

国民健康保険の脱退手続きと聞くと面倒で難しいイメージがありますが、意外と簡単にできるんです！まず、手続きをする場所は、役場の窓口です。基本的には、自分が住民票を置いている役場での手続きになります。脱退する事由が発生してから１４日以内に手続きを行いましょう。手続するのは本人ですが、この手続きは住民票上同一世帯の人であれば特に委任状なども必要なく手続きが可能なので簡単、かつ忙しい人にとってはうれしい手続きになります（笑）

しかし、市区町村によっては委任状が必要な場合もありますので事前に確認しておくことをお勧めいたします。役場に行ったら窓口で脱退したいという旨を伝え必要な書類を記入し窓口に提出するだけなのでとても簡単に手続きができます。以下にそれぞれの事由ごとに必要な書類をまとめましたのでそちらも併せてご確認ください。

脱退手続きに必要な書類について

簡単にできる手続きではありますが、唯一面倒な点があります。それは脱退の事由ごとに必要な書類が異なる点です。基本的に絶対必要な書類としては、国民健康保険異動届(役場に準備されていますので事前の準備は不要）と今まで使っていた国民健康保険証と印鑑、マイナンバーが確認できる書類です。そのほかに必要な書類は以下を参考にしてください。

〇社会保険等に切り替わった・結婚して扶養に入った
・新しい保険証（扶養者がいる場合は全員分必要）
・本人確認書類

〇引っ越した時

〇生活保護受給開始
・保護受給証明書
・本人確認書類

〇死亡に伴う脱退
・本人確認書類（来庁者の）

以上が必要な書類になります。市区町村によっては、必要書類が異なる場合がありますので事前に電話や役場のHPなどで確認しておくことをお勧めいたします。

意外と知られていない！脱退の郵送手続きについて

意外と知られていませんが、実はこの国民健康保険の脱退手続きは郵送でも可能なんです！仕事柄平日に休みがない方や、忙しくてなかなか役場に行くことができない方にはもってこいの方法です！

〇必要書類
・国民健康保険異動届
・新しい保険証のコピー
・今まで使っていた保険証（原本）
・マイナンバーが確認できる書類のコピー
・本人確認書類のコピー

国民健康保険異動届が手元にない場合は、国民保険を脱退する理由、住所、脱退者の名前とマイナンバー、連絡先を記入することで準備しなくても大丈夫です！家族分の手続きも可能です。その場合は、脱退する家族分の各書類をそろえて住んでいる役場に郵送すれば手続きは完了です。書類に不備等がなければ簡単にできる方法なので時間がない方は是非参考にしてください。

まとめ

今回は国民健康保険の脱退方法についてご紹介いたしました。何かわからないことがあっても役場に行けば基本的に全部手続きの方法を教えてもらうことができますのであまり難しく考えずに脱退する際は早めに手続きを済ませましょう！