その答えはここにある!

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生活保護を廃止した後の手続きはどうする?

   

生活保護を廃止した後の手続きはどうする?

生活保護制度。それは、生活に困っている人に対して、保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長するためにある制度です。こうした制度によって自立が可能となり、生活保護なしでも生活できるようになった場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。今回は、生活保護を廃止した、その後の手続きについて調べてみました。

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生活保護の廃止と停止の違い

まず、ここで確認しておきたいのが、廃止と停止の違いについてです。一概に生活保護をやめるといっても、一時的にやめるのか、今後の利用の一切をやめるのか、というのは非常に重要な違いです。今回取り上げる廃止というのは、今後継続して生活保護が無くなることを指します。一方で、停止というのは、一旦は生活保護が無くなりますが、いずれは生活保護を再開することが予測される状態のことを指します。ここでの違いは、先程も述べた通り、将来、生活保護が再開される見込みの有無になります。気をつけておかなければならないのは、廃止の場合、再度生活保護を受けたくなっても、再度申請を行い、厳しい審査を通らなくてはならないということです。今回は廃止になった、或いは廃止にした場合の手続きについて述べていきます。

生活保護が廃止になる条件:収入による廃止

それでは、ここからは生活保護が廃止になる場合の条件について見ていきましょう。まずは、収入による廃止についてです。収入によって廃止になる場合には、おおよそ2つのパターンがあります。1つに、確実な長期収入の確保できた場合です。仮に、自立する中で、就職し、そうして働いて得たお給料が、生活保護の基準を超えるとします。こうして、お給料が定められた基準を超えた場合、その時点で生活保護は廃止されます。この場合、国民健康保険料や医療費も加味された額で計算され、更に収入から基礎控除等を差し引いた額が計算に用いられる収入となります。もう1つは、臨時的収入が入った場合です。この臨時的収入による廃止のボーダーラインは、世帯基準の6ヶ月分といわれています。この臨時的収入には、ギャンブルで得たもの、宝くじで当たったもの、災害時の義損金も対象になります。これら2つのパターンのいずれにしても、収入があった場合は必ずケースワーカーと相談しましょう。収入による廃止は、長期的な収入と、臨時的な収入に分かれるようです。

生活保護が廃止になる条件:収入以外による廃止

次に、収入以外による生活保護の廃止の条件について見ていきましょう。まずは受給者が死亡した場合です。残念なことですが、生活保護が廃止になる場合の多くが、死亡による廃止となっています。この時、単身者の場合、死亡した日の翌日で廃止になります。受給者の死亡後は、役所が親族に連絡を取り、葬儀の手配、金銭的な負担ができない場合は、葬祭扶助が適用となり、火葬費用については役所の負担となります。火葬後の納骨については親族へ引き継がれますが、親族が骨の引き取りを拒否した場合は、無縁仏として神社に納骨されます。次に、転居によって、担当する役所が変わる場合の移管廃止です。他の市町村に転居を行った場合、元いた住所の市町村では、生活保護が廃止になります。とはいえ、廃止の同日に新しい市町村での保護が始まるようになっています。この時、通帳や住宅契約書等の書類もまた新たに提出する必要ありますので、支度しておきましょう。また、新しい自治体の担当がケースワーカーとなりますので、頭に入れておきましょう。次の廃止条件は、ケースワーカーの指示に従わなかった場合です。このケースワーカーは、受給者に対して生活上の指導及び指示を行うことができます。例えば「引っ越し先を探す」「求職活動を行う」などの指示に対して何も行動を起こさなかった場合、指示に従う義務に違反したとして、最終的には廃止となる場合があります。他にも、失踪、仕送りの増加、親類・縁者等の引き取り、施設入所など、様々な条件によって廃止となる場合があります。

生活保護を廃止した後の手続き

生活保護を廃止した後の手続きについて見ていきましょう。まず、第一にしておくべきは、国民健康保険に加入することです。生活保護受給者は、国民健康保険に加入していません。ですので、新たに国民健康保険に加入する必要があります。この時に必要なのは、生活保護廃止決定通知書等の書類です。保険証を発行するには、本人か住民票上の同一世帯の人が、運転免許証やパスポートなど、公的機関発行の顔写真付きの身分証明書を持っていく必要があります。これらを持って行っておけば、即日交付が可能ですので、可能な限りは持って行っておきましょう。身分証明書がない場合は、簡易書類による郵送が可能になります。次に、国民年金課での手続きです。これには、生活保護廃止決定通知書、国民年金保険料免除理由消滅届を提出する必要がありますので、用意しておきましょう。生活保護が廃止になった場合は、役所にて、国民健康保険へ加入し、年金の手続きをしましょう。

生活保護を廃止した後の手続きの際に注意すること

最後に、生活保護を廃止した後の手続きの際に注意するべきことについて、軽く確認しておきましょう。廃止云々の前に確認しておくべきは、自分がしたいのが、生活保護の停止なのか廃止なのかについてです。これは将来、生活保護が再開できるか否かが関係していますので、十分に注意しましょう。そして、廃止であることが間違いない場合、後の手続きに必要になるため、生活保護廃止決定通知書は忘れずに受け取って、保管しておきましょう。また、運転免許証やパスポートを持っている場合は、保険証を即日交付することが可能になりますので、一緒に持って行っておきましょう。これらのことに気を付けて、手続きを行いましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。廃止になる条件は様々ですが、廃止後は必ず国民健康保険に加入し、年金課で手続きを行いましょう。これらの手続きには必要書類が複数あります。書類の必要性は自身で判断せず、しっかり保管しておきましょう。皆さんが自立に成功し、素敵な日々を送れますように。

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